大震災と放射能漏れを通じてわかったこと・１１

前回のエントリーではアメリカの関与について触れましたが、昔から「反米政治家は排除される」・・・などと言われてきました。特に政権党では、そのような動きと思われるものが顕著で、日中国交回復を行った田中角栄さんは、アメリカに嵌められてロッキード事件に巻き込まれた事で良く知られています

嘘か誠かはわかりませんが、昔から『反米政治家は潰される』と言われていまして、特に反米勢力として知られていた旧田中派（旧経世会・現額賀派）ですが、次のような感じで、軒並み有力者が捕まったり変死している事で知られています

田中角栄・金丸信などの超大物は逮捕されましたし、中村喜四郎・鈴木宗男らも逮捕、竹下登はリクルート事件で失脚、橋本龍太郎は日歯連事件で議員辞職、小沢一郎は西松不正献金事件で強制起訴中といった具合です

同じ田中派に所属していた小渕恵三さんに至っては総理在任中に急死しています

反米政治家で急死といえば、最近有名なのは松岡利勝や中川昭一でしょう。中川昭一にいたっては、父親の中川一郎も自殺（？）をしているのは有名です
中川親子については、一郎は親ソ連として知られており、息子の昭一は反米として知られた親子で、二人揃って変死しているのは不思議です（一郎は自殺、昭一は病死という事になってはいますが・・・）

それとは逆に親米で知られている、歴代首相の岸信介、福田赳夫、中曽根康弘、森喜朗、小泉純一郎らは、皆長生きをしていますし、捕まることも変死するようなこともありません

世間では旧田中派は金権政治というレッテルを貼っていますので、その体質のために逮捕された人が多いと思われていますが、とても、そのような単純な構図ではないように思っています

反米政治家はさまざまな事件で逮捕されたりするのをみて、東京地検特捜部は「ＣＩＡの日本支部」などと揶揄する人もいるくらいです。このような陰謀説というのは、おもしろおかしく語られる事が多く、そこまでは考えすぎかもしれませんし、ただの偶然かもしれません

政治家の変死や逮捕などということは、外国ではそれを真に受ける人は少なく、そこにはなにがしかの力が働いていると考えるのが普通で、新聞報道だけを信じている日本人は特殊だそうです。その事はともかくとして、外交問題というのはそれほどシビアな事だけは確かでしょう

さて、話を元に戻しますと、なぜ、ここでアメリカが福島にちょっかいを出してくるのかと考えますと、それは、やはりビジネスに絡んでくるからでしょう

原発事故への対応をフランスのアレバ社に先を越されてしまったので、次の段階の廃炉を行うのを受注したいからではないでしょうか

一番最初に事故が起きた時、米仏は支援の手を差しのばしましたが、最初は断ったものの、そのうち自力で制御することができないと悟った日本は、最終的に米仏へ支援をお願いした経過があり、どのような経過かはわかりませんが現在はアレバ社が主に行っている感じで、恐らくアメリカは廃炉にする仕事を受注することで、話が付いたのではないのかなと考えています

東電は原発を廃炉にする技術やノウハウ、あるいはそのための作業用機械や専門作業員を持っていません。そのため、廃炉まで持っていくためには専門の会社に頼むしかなく、それをアメリカの企業に受注させようという魂胆ではないかと考えられます

当初、民主党政権は原発を増設し電力の半分を原発でまかなうという計画を立てていましたが、今回の事故により、その計画を見直し自然エネルギーを代替発電にしていくとの構想を立てました。ということは、現在稼働中や点検中などを含め、日本の原発５４基をすべて廃炉にしなければなりません

１基廃炉にするのに掛かる経費は2000億円以上と言われていますので、すべてを廃炉にするとなりますと莫大な金額になります。事故を起こした福島の４基だけでなく、それが増えれば増えるほど儲かるのは、誰が計算しても簡単にわかることで、それならばと、日本政府に働きかけて、日本のエネルギー政策を原発から自然エネルギーに転換させれば、廃炉に係る事業をすべて受注できますし、代替エネルギーに係るノウハウや発電技術、あるいは発電プラントを日本売る事もできてしまいます

そのため、まずは一番危ないと思われている浜岡を停止から廃炉に追い込んで、その後、他の原発も廃炉に追い込むために、エネルギー政策の転換を図らせたのではと邪推することもできます

トモダチ作戦は当初30億円の予算で始められたものが、最終的には68億円になり、それを超える部分については日本政府と協議をして決めることになりましたが、トモダチ作戦は、思いやり予算や沖縄の基地のために行われたものであると思っていますが、それと同じくらい原発対応や廃炉ビジネスに結びつこうとは、当のアメリカも思っていなかったことではないでしょうか

外交とはかように厳しいもので、鵜の目鷹の目で自国の利益を上げるチャンスを狙っていますし、他国から利益を得るチャンスを狙っていて、まさに手段を選ばない弱肉強食の世界ですね

それにしても、今回はいとも簡単にアメリカ政府の関与があることがわかってしまいました。平田オリザさんは民間人ですから、アメリカ政府から要請があったことなどは、誰もが知っている普通の出来事であると思っていたのか、韓国での講演だから大丈夫と思って話したのかわかりませんが、こうも簡単にアメリカ政府の関与がわかってしまうとは、ちょっと驚きでした

それにしても、自民党もマスコミもそのことにはまったく触れませんし、問いただそうともしないのですから、彼らには既定路線だったのかもしれませんし、なんとも嫌な気分ですね