大震災と放射能漏れを通じてわかったこと・１０

原発事故に関しては政府内部の軋みというか、意見の対立というか、いろいろなことが漏れ出てきています

最初は、政府・東電・保安院の発表内容の不一致があったり、小佐古さんが辞めたのも衝撃的でしたし、少し前は平田オリザさんのアメリカ発言、そして斑目委員長の見解問題と、政府内部の不一致や責任転嫁、強力な言論統制（？）がされているようです

そのなかで注目したいのは、平田オリザさんのアメリカ発言問題です。この問題とは、すでにご承知の通り、平田さんが韓国で講演をしている時に、「汚染水を海に放出したのはアメリカ政府からの要請で行った」というもので、例によって翌日にはこの発言を取り消しました

これも政府筋から圧力が掛かったものであることは間違いがないのですが、問題なのは、なぜアメリカが汚染水を海洋に放出しろ・・・と言ったのかです。原発への対応については、すでに日本政府の手に負えないということで、フランスの原発メーカーである「アレバ社」がメインになって、放射能漏れ問題についての対応をしていますので、ここになぜアメリカ政府が出てくるのかということで、はたしてアメリカが出てくる狙いは何なのでしょうか？

トモダチ作戦で日本に恩を売ったアメリカは何を目指しているのか。原発を安全に止めるという作業についてはフランスに持って行かれてしまったため、その腹いせというわけでもないでしょうし、日本は原発推進政策をやめて自然エネルギーにその代替発電を目指す事を表明しましたので、その発電技術などを売り込もうという魂胆なのでしょうか

今まで、何でもかんでも口を出してきた経団連の会長さんや自民党、マスコミ各社や原発推進派もこの問題については、まったく誰も触れていないことをみますと、アメリカの圧力があったことは間違いないでしょうし、すでに彼らにはアメリカの真の狙いがわかっているのかもしれません

「日本はアメリカの属国である」・・・・・このように言われて久しいのですが、いみじくも今回の平田騒動は、アメリカ政府の強い関与を印象付けることになってしまった一つの出来事ですね。自民党時代ならまだしも、民主党に変わっても同じかと思うと、情けなくなってしまいます