3,600,000,000円・・・続き

一昨日くらいから大分CANONに解雇された人が良くTVに映し出されていまして、一躍時の人のようになっていました

CANONは世界に誇れるような優良な企業で、無借金経営をしているだけでなく、内部留保している資産も2〜3兆円にのぼると言われているのに、減産すると決めるといともたやすく非情なリストラを断行してしまいました

CANONといえば、会長は御手洗会長で日本経団連の会長でもあります。恐ろしいことに、麻生首相が「少しでも雇用を継続するように」と日本経団連にお願いをしたその翌日に雇用調整を発表したのです。日本を代表する優良企業のトップであり、経団連会長という立場でもあるのに、この人には自分の企業の収益の事しか頭にないのでしょうね

さらには「雇用調整を行っているのも、やむを得ない事情がある」と述べたり、「景気を回復させることが大事だ」と

大企業がこぞってリストラを続けて、貧困層を大量に作り出していれば、景気回復（内需）など夢のまた夢のような感じがしますし、仮に景気が回復し増産するようになれば、再び派遣社員や契約社員で賄い、減産になったらリストラすれば良いくらいにしか思っていないのは、この言葉からも充分窺われます

そんな折、タクシー事業のエムケイさんは、今後１年間を目標に、全国で計約１万人もの正社員を雇用するとした「ＭＫタクシー緊急全国雇用創出計画」を発表し、失業者の受け皿になろうとしました。この計画が実現するのかどうかはわかりませんが、その心意気だけでも見上げたものだと思いました

また、「年賀状バイトに殺到！」というように、今までは学生さん中心だった年賀状の集配に一般求職者の応募が増えたとみられ、雇用情勢の悪化も浮き彫りになっています

僕は運良く正規雇用されていますので、リストラされてしまった方や、いつリストラされるのか恐れている方の不安については、身に染みて理解できているわけではありませんが、相当なストレスを抱えているのだろうと思われ、人ごとのように思えません

2兆円も定額給付金として無駄にばらまいてしまうのなら、政府が直接雇用をしても良いのではないかとすら思っています。国内にある国の機関や地方自治体などでは、人員削減などで残業が増大しているわけですから、そのような所で働いてもらうのも良いですし、マンパワーだけでできるような公共事業については、人を雇用して直営で行うのも良いかもしれません。その方が、国民全員にばらまいてしまうより景気対策としても効果がありそうですし、やりようによっては民間の仕事にも結びついてくるはずです

景気が回復し雇用が安定するのに1〜2年くらいかかると言われていますので、その間だけでも、緊急措置として政府が直接雇用をするくらいでなければ、雇用情勢は回復しないように思えます。少なくとも2兆円を無駄使いするよりは、はるかに活きたお金になりそうです