大震災と放射能漏れを通じてわかったこと・１４
前のエントリーの続きになりますが、６月２日に内閣不信任決議案が提出されるだろうと予測されており、可決されるか否決されるかは、まだまだわかりませんが、大方の見方は否決されるだろうと思われています
その理由は、可決されたら内閣総辞職ではなく解散総選挙を行う・・・などのように、選挙が弱い１〜２回生に圧力を掛けたりしてますし、反菅・非小沢であるいわゆる中間派は、両議員総会を開催して菅さんに降りて貰うよう運動を始めたようで、可決できるのに必要な８１票が確保できるかどうかわからない情勢にあるからだそうで、５０人は確保できているようですが、残りの３０人前後を確保できるかどうかわからない状況にあるからです
そのため、勝てない（負けるかもしれない）闘いを小沢さんが挑まないだろうともみられていますし、若手は厳罰（除籍処分等）と選挙を恐れて、不信任案には賛成しないだろうとみられているからで、可決できる可能性は２〜３割程度だろうとみられているからです
僕は可決されるだろうと思っていますし、その動きが政界再編にまで結びついていくだろうと思っています
その理由は後述する事として、現在、政治や政党が国民から見放されていて、いわゆる無党派が増えています。これはどこでも言われている事ですが、どの政党も国民の要求に応えることが出来ていないからなのは言うまでもありません
一昨年、「政権交代」を旗印に衆議院選を戦った民主党は、誰もが予想している以上に大勝しました。この時点の国民の要求は、まさにその標語のとおり政権交代を強く望んでいて、このまま自民党政権にまかせているのは良くないと、多くの国民が要求していてそのように判断したからです
その時、民主党はいくつかのマニフェストを掲げて戦い、その政策の善し悪しはともかくとして、何かが変わるだろうという大きな期待感を抱きました。その秋には、事業仕分けも行われ、今まで細かい政策が見えてこなかったものにもスポットが当たったり、これほどまでの予算がこの事業のために使われているのかとか・・・白日の下にさらされることになりました
新年度になり、少しずつではありますが予算や政策も変更されたり、民主党カラーがようやく出始めてきたのかなと思ったら、菅さんが総理になり、マニフェストの実行どころか消費税増税を持ち出してしまい、参議院選で大敗してしまい一番恐れていた「ねじれ国会」に突入してしまいました
このように状況なってしまえば、民主党独自政策など実行できるはずはなく、あとはずるずると青臭く無駄な政策論議を続けているだけで、何も実行することはできませんでしたし、事業仕分けにしても、仕分けにより予算削減などの措置を執っても、知らないうちに名前を変えて復活していたりするのが判明してしまい、政権交代時の高揚感など霧散してしまったのは、ご承知のとおりです
細かな政策はともかくとして、国民が一番心配しているのは、大きく次の３点だろうと思います
１ 日本の財政は大丈夫なのか？
２ 年金・福祉はどのようになってしまうのか？
３ 少子高齢化はどうなってしまうのか？
概ね、このような感じではないかと考えています。もちろん景気対策やらもあるでしょうが、これは一番の原因が少子高齢化ですので３に入ってきます
現在は震災に対する復興や原発への対応等の問題もありますが、国民の将来に対する大きく何とも言えない不安は、上記３点であるように思っています。まあ、どの問題もある程度リンクしているようなところはありますが、将来への目に見えない不安でありましょう
震災復興や原発対応もさることながら、現在解決しなければならない、あるいは道筋を示さなければならないのは、これらのことだろうと思っているのに、今の政権の言っていることは、ただただ増税だけで、ようやく『消費増税と社会保障の一体改革に向けた民主党の社会保障改革案』が出されたばかりです
少子高齢化対策の柱で目玉であった『子供手当』については、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにし、なくなりそうな気配になってきました。また、今回の復興のために消費税を１０％にするという方向性も出されました
政権交代時のマニフェストには、次のことが書いてあります（５原則５つの約束）
原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。
５つの約束
1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
そして、消費税については、４年間は上げないとの約束でした
民主党はこれだけのマニフェストを掲げて衆議院選挙を闘い大勝しましたが、その時、国民が求めていたのは、上記の１〜３ではなく、やはり『政権交代』だったのです。マニフェストの中身というのもあるかもしれませんが、とにかく自公政権では駄目だ！ 政権交代をして貰おう！ というのが国民の要求でした
ところが、現在の要求は上記の３つなのに、現在の民主党政権はその期待にまったく応えられていないどころか、反対の政策を打ち出しているようにすらみえるのです。おまけに、大地震や原発への対応についても不信感をもたれてしまったわけですから、どうにもなりません
自公は駄目で始まった政権交代ですが、これで民主党も駄目だ・・・という烙印を国民に押されてしまったのが、無党派層の増加に繋がっているわけで、その根本がわかっていないと、どのような政策を打ち出したところで信頼回復を得ることなど難しく、さりとて、国民新党・社民党・みんなの党・共産党などを押すかというと、そこまではできないのが現実なので、もう 信頼できる政党が無い となっているわけです
ですから、このまま民主党にいたところで、何もできるはずはなく、国民の信頼を取り戻すことも不可能なのです
少し前に、民主党の横粂さんが離党を表明しました。議員を続けていたかったらこのまま民主党にとどまり、党からの支援を受けることの方がはるかに有利で、支援者からも相当怒られたそうですが、僕は政治家として良い判断であったと思います
国民の支持を失いつつある政党に留まり票合わせ人員でいるよりも、自分自信のやりたいことをやるという姿勢を評価しているからです。この有事の事態の時ですから、政治家にはこれくらいの気概が必要ではないでしょうか
このまま菅政権を存続させることが、この有事にはたしてプラスになるのでしょうか？ 支持を失っている民自公の政党に留まる必要があるのでしょうか？
菅さんを支持している人も、反菅の人も、中間派の人も、ほとんどの人が菅さんが総理では駄目だと思っているはずで、『このような時期だからこそ変えないほうが良い』とも言えますし、『このような時期だからこそ変えるべき』とも言え、どちらが正しいのかは誰にもわかりません。しかし、政治家であればこそ、このような時期に動いてもらいたい・・・・・と、僕は願っています
少なくとも、このような有事の時期に支持率が３０％も行かない政権が存在し、誰も変えようとしないのは、やはりおかしいと思います
先日、横粂議員が民主党に離党届を出しました。支持者からはこのような時期に何で離党したのだ？・・・と怒られたそうです。平時であれば僕もそのように思ったところでしたが、この時期なので、良く決断したな・・・と僕は思っているくらいです
僕は元々反自民で、非公明・非社民・非共産でしたので、仕方がなく民主党を応援していたのですが、ここで、菅さんを引きずりおろすことができないようでしたら、民主党支持をやめる予定で、無党派に転向します（笑）
